2022年3月9日読了時間: 2分

令和3年度「新しい地域との関わり方」調査研究事業アンケート調査実施要領

1、調査目的

　当センターでは、さまざまな御相談をいただくなかで、地域で活躍される団体には、高齢化や担い手不足、活動のマンネリ化など、活動において課題を感じる団体も多くいらっしゃいます。それらの課題を団体内部だけで解決するには、知識・スキルの限界や視野が狭くなってしまうことがあります。また、新型コロナウィルスの影響により、従来の活動の形を変更せざるをえないなど、新たな課題の発生やそれらを解決しづらい状況にあります。

　一方で、新型コロナウィルスによって、働く世代にとっては、働き方が多様化し、暮らしのスタイルが変化した方も少なくありません。そのなかでも、「こんな時こそ困っている方のために何かできないか」という御相談もいただきます。

そのような働く世代が自らのスキルや得意を見つめ、活かすことを通して団体の課題解決や活動を一歩前に進めることができないかと考えました。若手社会人が働きながらどういう形で自分のスキルを活かし、地域や社会とつながることができるのか、一方で受け入れる側の市民活動団体の今の課題や解決のサポートをどんな人にお願いできるといいかなど、双方にとって新しい価値や意味を感じるための情報を明らかにするため、アンケート調査を行いました。

2、調査の概要

①市民活動団体に向けた調査

・調査方法：Googleフォーム、FAX、書面

・調査時期：2021年9月1日（水）～10月18日（月）

・調査対象：

〇京都市内各行政区が実施する市民活動を支援する助成金採択団体(R2年度)

〇京都市市民活動総合センター登録団体

〇京都市伏見いきいき市民活動センター登録団体

〇京都市下京いきいき市民活動センター登録団体

・有効回答数：98件

・調査実施：京都市伏見いきいき市民活動センター

②若手社会人に向けた調査